旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎学校教育部長（品田幸利） ＩＣＴ運用・活用推進プロジェクトチームにつきましては、教育の情報化に伴うＩＣＴの効果的な活用及び円滑な運用に関する調査研究及び意見等の収集を行うことを目的とし、大学や高等専門学校等の教育機関や民間企業、教員等の産学官の方々をメンバーとして、令和２年度に設置をし、全体会議のほか、４つのワーキンググループを開催しております。
◎学校教育部長（品田幸利） ＩＣＴ運用・活用推進プロジェクトチームにつきましては、教育の情報化に伴うＩＣＴの効果的な活用及び円滑な運用に関する調査研究及び意見等の収集を行うことを目的とし、大学や高等専門学校等の教育機関や民間企業、教員等の産学官の方々をメンバーとして、令和２年度に設置をし、全体会議のほか、４つのワーキンググループを開催しております。
お話のＲＡＭＰＳにつきましては、学校生活での児童・生徒の状況を把握し適切な支援につなぐアプリであり、ストレスチェックができるものでもあり一つのツールとなると考えますが、既に実施している学校もありますことから、ＲＡＭＰＳを導入している学校等の事例や、またその他の有効なツールなどについても情報収集いたしまして調査してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
ご質問のとおり、ハード整備以外の部分で全てが解消できるとは思っておりませんので、高校、それから社会福祉法人、それから周辺の養護学校等を含めて、そちらに対する啓発も行ってまいります。また、地元の警察等も、そういったところの状況も踏まえながら、適宜対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
次に、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について伺います。 てんかんは、発作を繰り返す脳の慢性疾患で、乳幼児期から老年期までみられ、人口１００人のうち０．５から１人が発症すると言われており、発症年齢は３歳以下が最も多く、一部は成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多い疾患です。
なものにつきましては、知事道議会議員選挙費に１，３００万円、児童福祉関連の前年度事業費精算による国庫支出金等の返還に７５９万２，０００円、市外斎場利用料補助金に５５０万円、農地情報のデータベース化等に要する経費への補助に２，２３３万８，０００円、浜益区若葉団地の水洗化改修等に５，４２０万円、浜益区の教育・保育施設整備に係る実施設計に４，６００万円、このほか、電気料金等の高騰に伴い、コミュニティセンターや小中学校等
小中一貫教育の推進に当たりましては、既存の小学校・中学校の学校種別による制度及び既存の学校施設の活用を基本といたしますが、義務教育学校等の小中一貫教育制度の導入につきましても、適宜検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。
次に、高等学校等通学費助成制度についてでありますが、将来のまちづくりを担う人材育成や、切れ目のない子育て支援制度の構築に向け、令和元年度から実施をし、令和元年度は139件、令和2年度は130件の助成を行ったところであります。今後につきましても、現行制度を継続をしてまいりたいと考えております。
生理用品の配付につきましては、相談につながるきっかけづくりや相談窓口の周知の一環として実施しているものであり、委託先であります旭川市社会福祉協議会のほか、児童センター、地域子育て支援センター、一部の学校等の全４４か所で配付しております。 ○議長（中川明雄） 石川議員。 ◆石川厚子議員 社協や児童センター、子育て支援センター等で生理用品を受け取ることができるとのことです。
投票所になかなか足を運んでもらえない課題や、行きたくても行けないなどの課題解決に向け、希望する施設や学校等を回って投票できるバス等を改良した移動投票所や、投票日当日にどの地域の人も投票できる共通投票所の設置に取り組めないものでしょうか。 ○議長（中川明雄） 選挙管理委員会事務局長。
保管している戸別受信機については３６７台あるんですけれども、当然希望する方に貸与すると同時に、小中学校等の公共施設、また、避難所となり得る施設に設置するなど、活用方法について研究を進めているところでございます。 以上でございます。
また、学校の先生は働き方が一般的な公務員と違っていて規則的ではないため、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法、これは相当前の１９７０年代の制度ですけれども、略称して給特法によって給与の４％がいわゆるみなし残業代としてあらかじめ支払われているという特異な公務職場であるというふうに思っています。
１つ目、学校等給食食材の価格高騰に対する支援でありまして、これは保護者負担を増やすことなく学校給食を提供するため、市立の小・中学校などへ令和５年度の給食食材購入費を助成しようとするもので、年間所要額8,300万円、令和４年度では年度内の給食食材の発注に係る補助金交付決定を行うための債務負担行為の設定を予定しているところであります。
◎副市長（谷口諭） 支援策についての現時点の効果などについてのお尋ねでございますけれども、本年５月にお示ししました物価高騰等緊急支援対策では、国が全国的に取り組みます子育て世帯や、市民税非課税世帯への特別給付金の支給に加え、本市独自の支援として、国の制度の対象とならない世帯に対する緊急給付金の支給や、市内大学生等への生活支援、学校等給食食材購入費の支援、さらには、市内全事業者への緊急支援金の給付や、
事前に悪天候が予想される場合につきましては、教育委員会が函館地方気象台や関係機関から情報を収集いたしまして、全市一斉の対応としたり、校区の地理的状況を踏まえた各学校の校長の判断にしたりするほか、天候等の状況については、附属学校園や私立学校等にも情報提供しているところでございます。
認知症サポーター養成講座は、認知症への理解を深めるための普及啓発を目的に、毎年地域や職域、学校等で養成講座を開催し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者として、これまでに4,517名の認知症サポーターを養成しております。 次に、養成講座受講後の活動についてでありますが、認知症サポーターを活用した取組は現在特にありません。
◎小野真悟都市環境部参事 当該の整備区域につきましては、航空法上、高さに制約がありますことから、湿地や草地等の既存の環境特性を生かすとともに、他の森林区と異なった中低木による開放的な景観を生かし、学校等の利活用をはじめ、小さなお子さんから大人まで、多くの人が森への興味を持つきっかけの場として考えてございまして、ジョギングやクロスカントリーなどの利活用を想定してございます。 以上です。
◎小野真悟都市環境部参事 当該の整備区域につきましては、航空法上、高さに制約がありますことから、湿地や草地等の既存の環境特性を生かすとともに、他の森林区と異なった中低木による開放的な景観を生かし、学校等の利活用をはじめ、小さなお子さんから大人まで、多くの人が森への興味を持つきっかけの場として考えてございまして、ジョギングやクロスカントリーなどの利活用を想定してございます。 以上です。
◎服部哲也学校教育部長 児童・生徒などが学校等においててんかんの発作を起こした場合には、発作を迅速に抑える効果が期待できる治療薬について、教職員による投与を可能とすることなど、道を通じて国から通知があったところであります。
１点目、基本目標１の男女共同参画の実現を目指す意識づくりについてのうち、基本施策１の学校等における男女平等教育の推進についてはどのように推進されるのかお伺いします。 ２点目、同じく、基本目標１の基本施策２の生涯を通じた意識の啓発、人材育成についてどのように推進されるのかお伺いします。
医療機関にかかる際にどの科にかかるのがよいのか保護者等が迷った場合に、思春期を専門とした外来があると受診のしやすさにつながると考えられますが、思春期外来においては、心と体の複合的な症状に対し、子供の身体面、精神面、さらには、家庭や学校等における環境要因についても配慮した対応が求められることから、思春期医療や保健に精通している医師や看護師、カウンセラーなど、専門スタッフの配置のほか、家庭環境への配慮や